日本公認会計士協会近畿会 ロゴマーク
ENGLISH     トップページ
日本公認会計士協会近畿会 
The Japanese Institute of Certified Public Accountants KINKI Chapter
個人情報保護方針 サイトマップ
近畿会概要 公認会計士とは 近畿実務補習所 資料ダウンロード アクセス・地図
トップページ 公認会計士とは 公認会計士試験制度
CPAを選ぶということ
CPAという仕事
公認会計士試験制度
FAQ
公認会計士とは
公認会計士試験制度


1短答式試験 番号の付いた行程をクリックすると、詳細説明画面にジャンプします。
2論文式試験
3日本公認会計士協会による終了考査
4登録
■2010年度公認会計士試験年齢別合格者割合
合格者の年齢別構成では20歳代が79.5%を占めています。
円グラフ 20〜25歳未満=44.1% 25〜30歳未満=35.4% 30〜35歳未満=14.1% 35〜40歳未満=4.4% その他=2.0%

公認会計士試験合格率
(旧第2次試験合格者を除く)

年度 受験者数 合格者数 合格率(%)
2006
16,311 1,372 8.4
2007 18,220 2,695 14.8
2008 19,736 3,024 15.3
2009 20,433 1,916 9.4
2010 25,147 1,923 7.6
旧第2次試験合格率
年度 受験者数 合格者数(女性) 合格率(%)
2000 11,058 838(143) 7.6
2001 12,073 961(173) 8.0
2002 13,389 1,148(202) 8.6
2003 14,978 1,262(206) 8.4
2004 16,310 1,378(261) 8.4
2005 15,322 1,308(248) 8.5


1 短答式試験科目
科目名 配 点 試験時間 問題数 科目の位置づけ
財務会計論
200点満点 120分 40問
以内
簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
管理会計論 100点満点 監査論と2
科目で120分
20問
以内
原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
監 査 論 100点満点 管理会計論
と2科目で
120分
20問
以内
金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論
企業法 100点満点 60分 20問
以内
会社法、商法(海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く)、金融商品取引法(企業内容等の開示に関する部分に限る)、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法
※年2回実施 12月中旬及び5月下旬の日曜日(詳しくは、近畿財務局理財課へお問い合わせ下さい。)


2 論文式試験科目
科目名 配 点 試験時間 問題数 科目の位置づけ
会計学
300点満点 300分 「大問」5問 財務会計論及び管理会計論
監査論 100点満点 120分 「大問」2問 短答式試験科目に同じ
企業法 100点満点 120分 「大問」2問 短答式試験科目に同じ
租税法 100点満点 120分 「大問」2問 法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論
経営学* 100点満点 120分 「大問」2問 経営管理及び財務管理の基礎的理論
経済学* ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論
民 法* 民法典第1編から第3編を主とし、第4編及び第5編並びに関連する特別法を含む
統計学* 記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論
※年1回実施(8月中旬の3日間(平日1日及び土日)) *印は、4科目中1科目選択(詳しくは、近畿財務局理財課へお問い合わせ下さい。)


3 日本公認会計士協会による修了考査
実務補習の修了を確認するために日本公認会計士協会が実施する試験です。


4 登録
業務補助等の期間が2年以上であり、かつ、日本公認会計士による修了考査に合格し、内閣総理大臣の確認を受けた者は公認会計士となる資格を有し、公認会計士及び税理士の登録をすることができます。
Copyright (C) 2006, 日本公認会計士協会近畿会 All Rights Reserved.