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事業の基本方針

第51事業年度 事業計画 ~会計プロフェッションとして、『公正』と『誠実』を堅持する~

基本方針

 独立性を堅持した会計プロフェッションとして、監査業務を中心とした保証業務の信頼性を維持・向上させ、公認会計士の認知度の向上を図るとともに、多種多様な場面における活躍を推進することにより、社会の健全な発展に貢献する

重点施策(第53事業年度)

  1. 現在の監査制度及び監査業務(監査報告書の透明化や不正事例、AIやIT技術の利用等を含む)、に対する調査研究を行うことにより、会員の監査業務を支援する。
  2. 多種多様な場面でさまざまな働き方をする公認会計士への支援と会員相互の交流を推進し、それを広く社会に知らしめることによって公認会計士の魅力を伝えるとともに、公認会計士に対する社会の認知度向上を目的とした効果的な広報を検討し積極的な広報活動を展開する。
  3. 非営利法人(特に社会福祉法人、医療法人)の会計基準、監査基準等の調査研究を通じて会員の業務遂行の支援を行う。また、地方公共団体の会計制度及び監査制度の充実・発展に向けた調査研究と地方公共団体関係者及び会員への情報提供を通じて、公認会計士の認知度向上と会員の業務遂行を支援する。
  4. コンサルティング業務、税務業務、主として中小企業の起業・成長・事業承継・再生支援業務及び海外関係業務等に関する法律、制度、具体的事例等を調査研究し、会員の業務拡充と業務遂行の支援を行う。
  5. 会員相互の職場を超えた交流とネットワーク構築を支援する。また、特に中堅・若手会計士の協会に対する帰属意識を醸成し、協会会務への参画意識の涵養を図る。さらに、公認会計士制度70周年記念行事を遂行する。
  6. 近畿会財政の在り方について中期的な視点で検討を行い、その方向性について報告書を提示する。
  7. 協会本部との適切な連携を図り、会員に対する情報提供を通じて業務遂行のための支援を行うとともに、必要に応じて協会本部に対して意見発信を行う。
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