大阪法務局よりのお知らせ
「株主リスト」が登記の添付書面となります
平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たって
は、添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります（商業登記規則６１条
２項・３項、投資法人登記規則３条、特定目的会社登記規則３条）。
■株主リストの添付が必要となる場合
株主リストの添付は、次の２つの場合に必要となります。 ※１
１ 登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合
２ 登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合 ※２
※１ 株式会社のほかに、投資法人、特定目的会社も社員のリストの提出が必要（その
他の法人は不要）です。
※２ 登記事項につき、株主総会決議を省略する場合（会社法３１９条１項）にも、株
主リストの添付が必要です。
詳しくは、法務省ホームページまたは、大阪法務局ホームページを参照ください。
大阪法務局
