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お知らせ

「政治資金の管理及び報告についての提言」の公表について

2016.12.22

                           日本公認会計士協会 近畿会
                            政治資金問題特別委員会


 昨今、国会議員に係る政治資金、地方議員に係る政務活動費に関する問題が相次いで
発生しており、政治資金にまつわるスキャンダルは枚挙にいとまがありません。
 近畿会では、このような不祥事を防止する方法について検討するため、「政治資金問
題特別委員会」を発足させました。この特別委員会においては、国民目線で真面目な政
治家がこのような問題に巻き込まれないよう、安心して政治活動に専念するためにとる
べき方策について議論を進めました。その結果、この問題については、法律や条例の改
正などに頼らず、まずは政治家が自らを守るために最低限構築すべき自主規制を確立し
、透明性を確保することが本筋であるという結論に達しました。
 私たちは、政党や政治家に対して、政治家が自らを守るための政治資金の管理方法と
して、次の提言を行います。

【提言1】 政治資金の使途及びその開示に関する内部規則の作成と公表

 政治家は、自主規制方針として、支出及び開示に関する内部規則を設け、市民に公表
 する。

【提言2】 複式簿記の採用

 簡便かつ正確に出納管理を行うため、複式簿記で記帳し、勘定の残高を管理する。

【参考】  実効性のある牽制方法の考え方

 資金管理については政治家が個人単位で行うのではなく、政党・会派の事務局または
 共同事務センターのようなものを設けて、複数の政治家の資金管理をまとめて出納・
 記帳することとし、牽制が働く体制を構築することが望ましい。


■提言全文のダウンロード

 「政治資金の管理及び報告についての提言」(PDFファイル1.3MB)








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