改正地方自治法が令和2年4月から施行され、監査基準を制定したうえでの監査委員監査や内部統制制度への対応が、各地方公共団体で実施されているところです。日本公認会計士協会 近畿会では、地方公共団体の監査制度を継続的に研究しており、令和2年度において各団体に対して当該法改正の対応の現状・予定に関するアンケートを実施いたしました。多くの団体からご回答をいただき、その回答の集計・分析結果を、地方公共団体へ情報提供を行うことで、各団体の法改正対応の取組みに微力ながら貢献できたのではないかと思っております。前回アンケートにご回答くださった地方公共団体の皆様、ご協力誠にありがとうございました。
さて、この度、令和2年度及び令和3年度の運用実績を踏まえ、法改正対応に関する実務上、運用上の課題を明らかにするため、再度アンケートを実施することを企画いたしました。当該アンケートの回答の集計・分析結果につきましても、地方公共団体の皆様に情報提供させていただくことを予定しております。
ご多忙のところ恐縮ですが、回答記入にご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、本調査で集計するデータは統計的に処理し、地方公共団体名および個別の回答内容が公表されることはありません。調査結果はアンケートにご回答いただきました地方公共団体にご報告するとともに、後日その概要内容を日本公認会計士協会 近畿会からの報告等として公表することを予定しております。
趣旨をご理解の上、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
【アンケート 概要】
１．目的
全国の各地方公共団体における、地方自治法改正対応状況につき、その集計結果を多くの地方公共団体に情報提供することで、さらなる各地方公共団体の法改正対応の取組みに貢献すること。
２．対象団体
全国の都道府県、市、特別区
3．ご回答について
次のウェブサイトにアクセスください。
https://rsch.jp/3c12c91248b3d3b9/login.php
（想定される回答時間：15分程度）
4．ご回答期日
2023年3月20日（月） 23時59分
5．ご参考
アンケートの全体像（アンケート一覧）は、下記よりダウンロードできます。下書き等にご活用ください。
（紙での回答は受け付けておりませんので、上記ウェブサイトよりご回答よろしくお願いいたします。）
アンケート一覧： 自治体アンケート（第２回）.docx
